日本政府は２日、輸出の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。悪化の一途をたどる日韓関係に対し、れいわ新選組の山本太郎代表（４４）は、韓国を敵視する感情論ではなく、韓国への輸出総額である約６兆円を国益として維持していくべきだと主張。「大人の対応」で従来通りの関係を継続することを訴えた。

　山本代表は１日夜、東京・新宿で行った街頭記者会見で、聴衆から「日本が輸出の規制をするやり方は弱い者いじめで、恨みしか買わないと思う。どう思いますか」と質問され、持論を展開した。

　同代表は「同じ町内に苦手な人がいて、もう我慢ならんと言って引っ越すことは可能だが、『国の位置』は動かせない」と例え話を織り交ぜて状況を説明。「だとしたら、うまくやっていくしかないんですよ。『なめられてたまるか、ぶっ潰してやれ』という小学校高学年くらいの考え方はやめましょうって話なんですよ。誰も得しない。それで戦争や紛争が始まっても、死ぬのは一般市民や自衛隊員なんですよ。自衛隊員が傷つくようなことをするなよって話」と危機感を募らせた。

　それ以前に、この流れの背景には「内政の行き詰まりをナショナリズムを使って隠そうとする政治」があると指摘した山本代表。「『あの国はどうだ』ってナショナリズムをあおりながら、自分たちがやっている政治のまずさにベールをかけるってことですよ。言いたいことがあるのはお互い様。それを乗り越えるのが大人なんじゃないの？政治なんじゃないの？大人になろうぜってことなんですよ。日本はどっしりして、向こうが不当なことをした時は国際機関を通じて訴えていくしかない」と提言した。

　日本政府は「優遇措置の撤回で、禁輸措置ではない」としているが、今回の対応による影響が懸念される。山本代表は「日本から韓国への輸出総額は約６兆円。この６兆円という利益がなくなっていいというのなら、好きなことを言ってください。でも、私はそのような（韓国への）感情より、６兆円という国益を大事にしたい」という考えを示した。