日本テレビが２９日、都内の同局で定例の社長会見を開いた。小杉善信社長が、一連の吉本興業を巡る問題を受け、２６日付けで第三者委員会を設置しての事実関係確認など３点を、文書で要求したことを明かした。

　小杉社長は「１つは事実関係の確認を早急にやってほしい。それを第三者委員会を設置してやってほしいということを申し入れ（ました）。そして、２番目が、反社会勢力との関係を遮断する施策を速やかに公表してほしいということ。そして３番目が、企業としてのガバナンスを徹底する。どういう方策を考えているのか、それを示してほしい。この３点を文書で申し入れました」と明かした。

　文書で申し入れをした理由は「しっかり文書で回答してほしい」からだという。「事実確認がまだ不明なところが多いので、それがまず第一だろうというのが、日本テレビとしての考え」と事実関係の解明を第一に求めているとも語った。

　吉本興業からは、この会見の時点では回答は届いていないとした、期限は設けていることは明かしたが、いつまでか公表はしなかった。