立憲民主党の蓮舫副代表が９日、ツイッターで、幼児教育・保育を無償化するための子ども・子育て支援法改正案が同日の参院内閣委員会で与党と国民民主党などの賛成多数により可決されたことに触れ、「待機児童解消のためにまずは保育士の待遇改善が優先されます」と法案の問題点を指摘した。

　蓮舫氏は「無償対象と対象外の施設が出る上に、待機児童となって自宅で育児せざるを得ない方に消費増税による行政サービスは届かない。かつ、入園している高所得の方も低所得の方と同じく無償になる」と問題点を指摘。

　続くツイートで「無償化を否定はしません。ただ、限られた財源で不公平感の残る対策を講じるよりは、待機児童解消のためにまずは保育士の待遇改善が優先されます」と主張した。

　同法案は１０日午前からの本会議で採決される方針。与党などの賛成多数で成立する見通し。無償化は子育て世帯を支える制度だが、国の基準に満たない施設も含まれるため安全面を中心に保育の質をどう確保していくかが課題となる。

　安倍晋三首相は内閣委の採決に先立つ質疑で「若い世代にとって教育や子育ての費用が重く、子どもを産み育てることの制約になっているため、無償化を実施する」と改正案の意義を強調した。

　立憲民主党の牧山弘恵氏は、無償化に伴い希望者が増えて、認可保育所に入ることができない待機児童数が拡大するのではないかと指摘している。