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NGT48のPR活動起用 新潟市も見送り 県に続き 再開は“市民の声”を考慮

 1月14日、NGT48・山口真帆への暴行問題に謝罪する(手前から)松村匠運営責任者兼取締役、早川麻依子新支配人、岡田剛新副支配人
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 メンバーの山口真帆が暴行被害を受けた問題を発端に、運営体制が問われているNGT48が、4月1日以降、本拠地としている新潟市のPR活動の起用が見送られることになったことが29日、分かった。デイリースポーツの取材に応じた同市の担当者によると、起用再開は事態が収束するとともに、市民が「再開を望む声が大きくなってきた時に検討する」としている。

 NGT48のメンバーは市へのUターン、Iターンを促進する動画に出演したり、同市南区の観光大使、消防局による消防団の入団PRポスターなどに起用されていたが、これらが4月1日以降の契約更新が保留された。

 取材に応じた担当者は「全体的に、いろいろ市民の声を含めて反響が大きくなっている中で、事態が第三者委員会の結果を踏まえても収束していないという状況も踏まえて(の決断)ですね」と理由を明かした。起用再開については、「第三者委員会等会見が終わってもいろいろと事態が収束していないので、事態が収束されるとともに、市民の方を含めてですと、再開を望む声が大きくなってきた時に検討するというところでございます」とした。

 問題全体を見て、新潟市としては「状態が心配するところと、新潟のためにも事態が早く収束すること。我々としても現時点では(起用を)見送りながらも事態を見守るしかないというところでございますね」と立場を説明した。

 NGT48については、新潟県も、広告出演契約に関して契約更新を保留すると28日に表明している。

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