政府の地震調査委員会（委員長・平田直東京大教授）は１９日、北海道東部沖の太平洋で、大津波を伴うマグニチュード（Ｍ）９級の超巨大地震の発生が「切迫している可能性が高い」との予測（長期評価）を公表した。道東沖では３４０～３８０年間隔と考えられる超巨大地震が約４００年前に発生。北海道大の研究では、この時の津波は海抜２０メートルを超え、沿岸から４キロ内陸まで浸水したと推定されている。同時に四国地域にある主な活断層の長期評価も公表。近畿から西に延びる「中央構造線断層帯」は四国を横切り、大分県に及ぶと評価を改めた。断層帯の長さは３６０キロから４４４キロになった。

　道東沖で調査委は、４００年前のような超巨大地震が今後３０年間に起きる確率を、複数のシナリオに応じて７～４０％と推計。震源域が青森県沖などに広がり、より巨大化する恐れもあるという。