熊本地方を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・５の地震が午後９時２６分に発生してから１４日で１年になる。

　最大震度７を２度観測し、熊本城にもダメージを与えた熊本地震で、避難生活を仮設住宅などで送る被災者は３月末時点で４万７７２５人に上ることが分かった。熊本県が１３日、明かした。民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」の入居者が相次いだため、昨年末から約４３００人増えた。孤独死防止に向け、訪問活動や住民同士の交流促進が急務となっている。

　熊本地震では、発生後しばらくは強い余震を恐れて車中泊をする人が多く、避難所以外で寝泊まりする人の実態把握や支援が課題となった。気象庁によると、この１年で震度１以上の有感地震が熊本、大分両県で４３００回近くを観測。政府の地震調査委員会は「一連の地震活動は減衰しつつも当分続く」と警戒を呼び掛けている。

　住宅被害は両県合わせて１９万棟超。熊本県は２０年４月までの仮住まい解消を目指し、県内の１２市町村は災害公営住宅約千戸分の整備を本格化させる。

　避難者の中には熊本県外の自治体が提供する公営住宅などへの入居者もおり、今年３月末で３２都道府県に３８０世帯、７７７人が暮らす。熊本県は住民票を移さずに親戚宅に身を寄せる人などは把握しておらず、総避難者数は分かっていない。

　家屋が倒れたりして亡くなった「直接死」は熊本県５０人。車中泊でエコノミー症候群を発症するなど避難生活で亡くなった「震災関連死」は熊本県１６７人、大分県３人。地震に起因する熊本の豪雨災害で５人が死亡。犠牲者は総数２２５人に上る。熊本県益城町の仮設住宅では３月、男性（６１）の孤独死とみられるケースが確認された。１５市町村に設置された「地域支え合いセンター」では見守り活動を強化している。