バレー女子虚偽申請問題 第三者委設置調査依頼へ 日本バレーボール協会川合会長は組織的な関与否定
日本バレーボール協会の川合俊一会長は19日、都内で会見し、海外出身の女子選手が日本国籍を取得する際に担当者が虚偽の上申書を作成し、法務当局に提出していた問題で、第三者委員会に調査を依頼する意向を明かした。2024年6月に文書が提出された事実は確認したというものの、手続きを担った業務委託スタッフら数人の判断だったとみられるという。
職員は協会の聴取に、当該選手が24年夏のパリ五輪出場に間に合うために動いたと説明しているといい、同会長は「(当該選手は)パリ五輪に間に合わないし代表になるかもわからない。協会が動くことはあり得ない」と組織的な関与を否定。自身の責任については「22年に会長になり、(不祥事が続いた)協会の立て直しをしてこいと。何か起こったときに隠ぺいせず、すぐに公表する。そして打開策をつくり遂行するのが私の仕事」と強調した。





