日本バレーボール協会の川合俊一会長（６３）は１９日、都内で記者会見を開き、海外出身の有力女子選手が日本国籍を取得する際に担当者が虚偽の上申書を作成し、法務当局に提出していた問題で、第三者委員会に再調査を依頼する意向を明かした。

　現時点で２４年６月に文書が提出された事実は確認したというものの、虚偽とみられる文書作成や提出は国籍取得手続きを担った業務委託スタッフら数人の職員による判断だったとみられるという。川合会長が今回の事案を把握したのも今月１０日に一部報道機関から取材を受けた際だったといい、「協会としては（当該選手は）パリ五輪に間に合わないし、代表になるかもわからない。協会が動くことはちょっとあり得ない」と、組織的な関与や隠ぺいを改めて否定した。

　２０１８年から日本でプレーする当該選手は２４年６月に日本国籍を取得。シーズンオフに長期間、出生国に戻っていたことが国籍取得のネックとなっていたが、「所属チームの命令による出張だった」と虚偽の内容の上申書を担当者が作成していた。さらに、そこに協会のスタンプが押印されていたものの、文書の内容は協会が承認したものではなかったという。

　文書を作成した職員は協会の聴取に対し、当該選手が２４年夏パリ五輪出場に間に合うために動いたと説明しているといい、「なんとか帰化することができれば（パリ五輪に）間に合うんじゃないかと動いたと。協会としては間に合わないものだと考えていたので」と川合会長。さらに、補足情報として「（その職員は）何かを頼まれたら成功するまでやっちゃうような性格の人間なので、正当なものか、よくないものかの判断がつかなかったのかもしれない。自分が頼まれた仕事は最後までやらないといけないという考えの方だった」と付け加えた。

　昨年６月の会見では、当該選手の所属チームに署名、押印を拒否されたため、提出に至らなかったと説明し、川合会長と業務執行理事の給与一部返上、マーケティング本部長へのけん責処分という形で責任を取っていた。ただ、今回は当時処分を受けた役員とは異なる職員が、協会名で偽造した上申書を作成し、国に提出していたことが明らかになった。組織的な関与を否定しつつも、ガバナンスに問題があったことを認め、「上申書が協会名で出ていて、それを管理できなかった。協会として深く受け止めなけばいけない」と謝罪した。

　また、川合会長は自身の責任について問われ、「２０２２年に会長になり、（不祥事が続いた）協会の立て直しをしっかりしてこいと会社から（就任に）ＧＯが出た。私の場合、何か起こったときに隠ぺいせず、すぐに公表する。そして打開策を作っていく上で、このようなことが二度とないように遂行するのが私の仕事。大変なことだと思うが、システムを構築しないといけない。それが責任だと思う」と持論を述べた。