日本バレーボール協会の川合俊一会長（６３）は１９日、都内で記者会見を開き、海外出身の有力女子選手が日本国籍を取得する際に担当者が虚偽の上申書を作成し、法務当局に提出されていた問題で、第三者委員会に再調査を依頼する意向を明かした。

　昨年６月に文書が提出された事実を確認したというものの、虚偽の文書作成や提出は国籍取得手続きを担った業務委託スタッフらによる判断だったと説明し、「協会としては（当該選手は）パリ五輪に間に合わないし、代表になるかもわからない。協会が動くことはあり得ない」と組織的な関与は改めて否定。ただ、ガバナンスに問題があったと認め、「今回上申書が協会名で出ていて、それを管理できなかった。これは協会として深く受け止めなけばいけない」と謝罪した。

　日本協会は１８日、海外出身の有力女子選手が日本国籍を取得する際に、担当者が虚偽の上申書を作成していたと明らかにした。組織としての関与は否定する一方で、ガバナンスに問題があったことを認め「大変厳しく受け止めている」との声明を出した。

　２０１８年から日本でプレーする当該選手は２４年６月に日本国籍を取得。シーズンオフに長期間、出生国に戻っていたことが国籍取得のネックとなっていたが、「所属チームの命令による出張だった」と虚偽の内容の上申書を担当者が作成していた。協会は上申書が存在したことを認めつつ、組織として認知した上での作成ではなかったことを強調した。

　昨年６月の臨時理事会後の会見では、当該選手の所属チームに署名、押印を拒否されたため、提出に至らなかったと説明し、川合会長と業務執行理事の給与一部返上、マーケティング本部長へのけん責処分という形で責任を取っていた。