スポーツ庁の室伏広治長官（４９）が２４日、都内で定例会見を行った。停止が発表された札幌五輪招致活動について「ウインタースポーツの魅力を世界に伝えることは大変重要なこと。どこにどう招致するかは、政治的なメカニズムもあり、日本だけが招致しますということではなく、いろんな国も招致したりしている。その辺は十分に情報を取りながら、関係者も含めて取り組んでいくべきだなと思っています」と話した。

　札幌市と日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は当初目指していた３０年大会が難しくなったため招致活動を断念。３４年以降の大会招致を目指す意向を示していたが、昨年１１月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会で３０年と３４年の開催地が同時に絞り込まれ、今夏にも正式決定する見込みとなった。札幌招致は絶望的となり、１２月に札幌招致を停止することが決まった。ＪＯＣの山下泰裕会長は３０年と３４年同時決定について「そういう情報もあるが可能性は低い」と話していただけに、ＪＯＣの情報収集能力が問われていた。

　室伏長官は「情報」を強調したことについて、「私も『情報収集等問題なかったのか』ということで申し上げた次第」と説明。「大きな東京オリンピック、パラリンピックという競技大会が行われていた時は、黙っていても先方から、ＩＯＣのメンバーや競技団体の会長、事務総長から事務クラスまで、頻繁に日本に何年も何年もきていました。こういう時には、直に話をしたりして、世界のスポーツ情勢がどういう状況かと手に取るように分かって、会議が終われば『今どうなんだ』とそういう話をしながら、その情報をとりながらできていた時代があったんですけど」と、かつては情報収集ができていたと振り返った。

　ただ、東京五輪・パラリンピックが閉幕し、その連携が「ぷつりと切れてしまった」という。「スポーツの競技団体との連携はなかなかＪＯＣだと今のところ難しいと思う。そういう機能がないと思うので、この辺はＪＳＣ（日本スポーツ振興センター）も含めて、東京大会で活躍した方々もいますので、しっかりＮＯＣ（国内オリンピック委員会）の方と、ＩＦ（国際競技連盟）や競技団体の情報とのバランスをしっかりとっていって。また、中枢にあるようなＩＯＣや競技団体のトップの方々に関しても、会長、事務総長が電話一本で話せるような人間関係を作って行くということで。今はまだ東京大会が終わったばかりですので、そういったラインが本来ならあるはずですので、その中で情報収集していくことが大切だと思います」と、今後の対応が重要とした。