日大アメリカンフットボール部の違法薬物事件で、日大の対応を検証する第三者委員会（委員長・綿引万里子弁護士）が３１日、調査報告書を公表した。報告書では、薬物に関する学内対応には複合的な原因があり、林真理子理事長らによる「ガバナンス（組織統治）が機能不全に陥っていた」などと指摘。「得られた情報を自己に都合よく歪曲（わいきょく）」「誤った判断基準に基づいた対応」と指摘した。

　記者会見では大手新聞社やネット媒体から、林理事長や事件対応を担当した沢田康広副学長らの処遇についてなどの質問が相次いだ。その中で、日大学生による「日本大学新聞」の記者が、学生の立場から複数の鋭い質問を投げかけた。

　学生記者の一人は、今回の問題で「一番迷惑を被っているのは多くの日大生」とし「最終決定は大学執行部がするものだろうが、第三者委員会として在校生に対してどう総括していくべきかの意見を聞きたい」と質問。また「（問題の経緯は）ホームページ上で載せていたが、大学本部から（学生へ）情報が出る機会があまりに少なかった」と大学側の学生に対する姿勢を尋ねた。また、別の学生記者からは「これまでの調査の中で学生ファーストの職員に出会ったことがあるか」などの質問もあった。

　これについて第三者委は、情報発信の機会が少なかったことを認めた上で、今後は「検討中のプロセスなども開示していきたい」「きちんとメッセージを出していくことが大事」などと返答。また「学生ファースト」の人材については、綿引委員長が「学生の皆さんに申し訳ないとおっしゃった方はおられた。間違いなくおられるので信用してください」と訴えた。