日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は２９日、都内で定例会見を行った。日本バドミントン協会で元職員による約６８０万円の私的流用があった問題などについて「一言申し上げたい」と言及。２５日に同協会の銭谷欽治専務理事が会見で事案を公表したものの、「説明内容はガバナンス上どのような問題があったのかについては明確にされていない。十分な説明責任を果たしたものではないと考えている」と不満を示した。

　また、横領問題とは別に、１９年に実施した国庫補助事業で約２３万円が不正申請と指摘された問題も明らかになったが、バドミントン協会は「間違った解釈ミスをし、補助金の一部で誤った申請手続きが進んだ」と説明した。

　この点について、ＪＯＣの籾井佳子常務理事は「会見資料では『解釈ミスによって手続きが進められた』と記載されていたが、我々の認識としては単なるミスと言うより、一歩踏み込んだ虚偽申請という認識でいる」と厳しく指摘。「解釈ミスと公表したこと自体、事実として正しいのかと。それが客観的に（調査した結果として）ミスと検証されたら説明してほしい」と、現時点でのバドミントン協会のスタンスに疑義を呈した。

　横領問題についても、同協会は１９年３月ごろに事案を把握しながら公表しなかった。昨年１０月に関係者からの告発で問題を把握したＪＯＣから調査と報告を指示され、同１１月に報告書を提出。さらに、今月にはＪＯＣから公表を促され、２５日の会見に至ったが、銭谷専務理事は「東京五輪への影響を考えた」とし、意図的な隠ぺいを否定した。

　この説明に対しても、ＪＯＣの籾井常務理事は「我々が（今回の問題で）ガバナンス上の問題として認識しているのは、（バドミントン協会の）評議員会に報告されておらず、ＪＯＣにもスポーツ庁にもきちんと報告されていない。ガバナンス上の問題を対外的に説明するのが（競技団体の）本来あるべき姿。それについても説明されていない。もう少しきちんとした対応を求めている」と厳しい目を向け、引き続き調査を求めた。