日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長（６４）は２９日、都内で定例会見を行った。日本バドミントン協会で元職員による約６８０万円の私的流用があった問題などについて「一言申し上げたい」と言及。２５日に同協会が会見で事案を公表したものの、「十分な説明責任を果たしたものではないと考えている」と不満を示した。

　会計担当だった元職員による私的流用問題で、バドミントン協会は２０１９年３月ごろに事案を把握したものの、公表しなかった。しかし、昨年１０月に関係者からの告発で問題を把握したＪＯＣから調査と報告を指示され、同１１月に報告書を提出。さらに、今月にはＪＯＣから公表を促され、２５日の会見に至ったが、銭谷欽治専務理事は「東京五輪への影響を考えた」と説明し、意図的な隠ぺいを否定した。

　また、会見では、１９年に実施した国庫補助事業で約２３万円が不正申請と指摘された問題も明らかになった。

　今回の会見を受けて、山下会長は「バドミントン協会の会見でもあったとおり、事案の公表については本会（ＪＯＣ）から促した。会見という形で（公表を）実施したことは評価したいが、会見での説明内容はガバナンス上どのような問題があったのかについては明確にされていない。十分な説明責任を果たしたものではないと考えている」との認識を示した。