東京五輪の経費1兆4530億円 13年招致時の試算から倍増

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、大会の開催経費が総額1兆4530億円になる見通しと発表した。新型コロナウイルス禍による延期で簡素化を進め、大半の会場を無観客としたことで、昨年12月の予算計画第5版の1兆6440億円から1910億円減となった。東京都や国の追加の公費負担はない。同日の理事会で報告した。最終的な決算は来年6月ごろになる見込み。

 ただ、招致段階の2013年に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した「立候補ファイル」で、開催経費は7340億円と記載されており、2倍近い規模。東京都や国は別途、関連経費として計上した費用もあり、インバウンド(訪日客)や経済効果が大きく失われた中、巨費投入の効果や意義が問われる。

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