東京五輪・パラリンピック組織委員会は８日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の理事会にオンラインで参加した。プレゼンテーション終了後、武藤敏郎事務総長が都内で取材に応じ「東京組織委からは（ＩＯＣに）最後の報告となった。全体の総括報告を行い、競技、会場、コロナ対策など網羅的にお話しした」と説明した。

　新型コロナウイルス感染拡大で史上初の１年延期となった東京大会は、無観客やバブル方式、行動ルールを定めたプレーブックなど、コロナ対策を講じて開催した。その経験則は来年２月に開催される北京冬季大会にも引き継いだといい、武藤氏は「さまざまなレベルでわれわれのノウハウを北京（組織委）に伝えさせてもらっている。プレーブックは彼らも積極的に取り入れてもらっている」と話した。

　また、北京大会に対し、人権上の問題から米国などが外交ボイコットを表明していることについても質問が及んだが、武藤氏は「今大変話題になっていることではあるが、組織委はこの問題にコメントする立場ではない。あくまでも政府の外交の問題」と言及を避けた。