東京五輪開幕を１５日後に控える中、東京都への４度目となる緊急事態宣言の発出が決定した８日、大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）による５者協議が行われ、先月２１日に決定した国内観客上限の「収容人員の５０％以内、１万人まで」について、東京、千葉、神奈川、埼玉の１都３県の会場で無観客とすることが決まった。

　現在のチケット一般販売枚数は３６３万枚。大半が大会２週間前に無に帰すことになった。

　ただ、「別枠」とされてきたＩＯＣファミリーなどについては、入場の権利が維持された。武藤事務総長は「ＩＯＣ委員や、ＩＦ幹部、ＮＯＣ幹部などは観客ではない。それぞれに役割をもった方々。五輪憲章にのっとって行動されている。入場できる」と認識を示した。一方で「客席で見る人もおられる」とも話した。

　丸川五輪相は組織委に「真に必要な人数に縮減をお願いした」と話したが、武藤事務総長は「さらに縮減したいが、何人というターゲット（目標）はない」。どこまで精査されるかは不透明だ。