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丸川五輪相、五輪関係者の行動管理は“現認”重視「人間が現場で」GPSは事態対応利用

 丸川珠代五輪相(50)は11日、閣議後の定例会見を行った。

 大会側はコロナ対策で課題となっている選手、大会関係者、海外メディアの入国後14日間の行動管理について、GPSなどを用いて「厳格に管理する」を表明している。丸川大臣はGPSの利用についてリアルタイムで監視するものではなく、事態対応に使うとの認識を示した上で「まだ他に使う可能性もある。それを協議している」とした。

 監視については組織委が担うとし、「もっとも我々が重視しているのは人間が現場にいてきちんと確認をとること。用務先、宿泊先、それぞれ組織委員会がしっかり人を置いて、車についても専用車両が行動を管理する。自己手配車両についてはさらに対策を強化する方向」とし、“現認”を重視する考えを示した。

 組織委の武藤事務総長はGPSについて、一部からの「スマートフォンをホテルに置いて出かけたら意味がない」との指摘に、「確かに万全であるとは思っていない」と、“穴”を認めている。一方で「不自然なことは分かる。一般的にそういう行動をとられる恐れはないのではないか。こういう仕組みがあることで行動が違ってくる。レアケースとして十分ではないことはあるかもしれないが」との認識を示している。

 海外メディアについては、入国後14日間の公共交通機関の不使用や用務先の限定を行い、宿舎は組織委員会がホテルと協力して監督できる約150の施設に限定する。入国後3日間は毎日検査。ルール違反者へは大会取材証の剥奪、国外強制退去手続を適用するとしている。

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