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組織委 来日海外メディアの“一般人への取材”を認めず 重大違反は資格剥奪へ

東京2020組織委員会の理事会後に記者会見する武藤敏郎事務総長(右)と高谷正哲スポークスパーソン(代表撮影)
東京・晴海で開かれた東京2020組織委員会の理事会(代表撮影)
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 東京五輪・パラリンピック組織委員会は26日、都内で理事会を開催し、残り2カ月を切った大会開幕に向けて、準備状況などを報告した。

 課題となっている選手を除く大会関係者の行動管理については、出国前の2回の検査、陰性証明書の提出、ワクチン接種の強い推奨などの水際対策や行動管理として、活動計画書の提出、入国後の行動範囲はあらかじめ申請し、承認された行き先に限定することなどが示された。

 移動手段は公共交通機関を使用せず、貸し切り車両や大会専用バスに限定。宿泊も組織委斡旋ホテルだけでなく、メディアも含めて入国者が自己手配したホテルもすべて組織委が把握するとし、組織委が監督者を置き、動線なども一つ一つチェックし、安全性が確認されない場合は変更を要請するとした。メディアについては、行動範囲を競技会場、MPC、IBCなどに限定し、防疫上の観点から「一般人への取材は認めない」と強調した。

 重大なルール違反が認められた場合は大会参加資格を剥奪するなど厳格な措置をとる。

 大会関係者は延期前は18万人を見込んでいたが、コロナ禍による簡素化などにより、現状で7・8万人まで削減された。

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