東京五輪・パラリンピック組織委員会は２６日、都内で理事会を開催し、残り２カ月を切った大会開幕に向けて、準備状況などを報告した。

　課題となっている選手を除く大会関係者の行動管理については、出国前の２回の検査、陰性証明書の提出、ワクチン接種の強い推奨などの水際対策や行動管理として、活動計画書の提出、入国後の行動範囲はあらかじめ申請し、承認された行き先に限定することなどが示された。

　移動手段は公共交通機関を使用せず、貸し切り車両や大会専用バスに限定。宿泊も組織委斡旋ホテルだけでなく、メディアも含めて入国者が自己手配したホテルもすべて組織委が把握するとし、組織委が監督者を置き、動線なども一つ一つチェックし、安全性が確認されない場合は変更を要請するとした。メディアについては、行動範囲を競技会場、ＭＰＣ、ＩＢＣなどに限定し、防疫上の観点から「一般人への取材は認めない」と強調した。

　重大なルール違反が認められた場合は大会参加資格を剥奪するなど厳格な措置をとる。

　大会関係者は延期前は１８万人を見込んでいたが、コロナ禍による簡素化などにより、現状で７・８万人まで削減された。