東京五輪・パラリンピックで、海外からの一般観客の受け入れを見送る公算が大きくなったことが５日、複数の関係者への取材で分かった。大会組織委員会、政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のトップによる５者協議を３月中旬に再び開き、決定する見通し。新型コロナウイルスの変異株出現で今後の感染状況や水際措置が見通せないことから、安心、安全な大会の実現に向け、受け入れは厳しいと判断した。

　組織委の橋本聖子会長は、就任後初めて開いた定例記者会見で「２５日の聖火リレースタート前に方向性を決めたい」と改めて強調した。