東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長（５６）、東京都の小池百合子知事（６８）、丸川珠代五輪相（５０）、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長（６７）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドリュー・パーソンズ会長（４４）による東京大会の５者トップ会談が３日、行われ、海外からの観客受け入れについては３月中、観客上限については４月中に判断することで合意した。

　海外からの観客受け入れは見送る公算が極めて高くなった。会議後に取材対応した橋本聖子会長は「現状、国内外とも（コロナ禍が）厳しい状況の中でどういう判断をしていくか。すべての国民が、これであればできる、という対策をしなければ、受け入れられないだろう」と認識を示した。丸川五輪相も会議の中で海外客について「この先の状況は予測困難。慎重な判断が必要だ」と、発言したことを明かした。

　会議では、海外客の受け入れについて３月中に判断することで合意。小池都知事は「時間は限られている」とし、橋本会長は「聖火リレー（３月２５日スタート）までに」と目安の時期を示した。日本の新規感染者数は減少傾向にある一方で、この日、菅首相は緊急事態宣言の２週間延長の方針を表明。海外もワクチン接種が進む一方で、変異株の流行により感染拡大が続く国もあり、今月中に事態が好転する材料は乏しい。コロナ禍での五輪に世論の懸念は強く、世論調査では７～８割が今夏の開催に消極的な状況が続いており、まず１００万人とも想定される海外客による感染拡大のリスクを除くことで打開を図ることになりそうだ。

　一方で期待されたインバウンドによる経済活性化の効果は見込めなくなるだけに、開催国、都市として大きなメリットを失うことになる。観客上限については４月中での判断となるが、国内観客だけになっても制限は不可避な状況。厳しい状況が続く中、開催への理解を求めていくことになる。