国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は７日、オンライン形式の理事会を非公開で開き、新型コロナウイルスの影響で来夏に延期となった東京五輪について、大会組織委員会から準備状況のプレゼンテーションを受けた。

　組織委は先日取りまとめたコロナ対策の大枠と、延期に伴う追加経費と新型コロナ対策で計２９４０億円程度が新たに生じ、都が１２００億円、国が７１０億円、組織委が１０３０億円負担することで合意したことを報告。組織委の高谷スポークスパーソン（ＳＰ）によると、ＩＯＣのバッハ会長は「大変な追加経費の早期分担決定など、数週間で大変な功績だ。世界中で大会の成功を確信させた。来年こそ素晴らしい五輪イヤーになりますように」と評価したという。