政府は９日、来夏に延期された東京五輪・パラリンピックに向けた新型コロナウイルス対策の第３回調整会議を官邸で開いた。選手や関係者の帰国後１４日間待機を条件付きで緩和するほか、競技会場や選手村での対応を協議した。

　競技会場については、ロッカールームでの円陣や歌、げきを飛ばす行動を制限。アスリートとスタッフの接触は最小限にする。選手村については、食堂の利用人数を抑え、個別に料理を提供したり、あらかじめ小分けにする方法を導入。飛沫（ひまつ）対策としてアクリル板の設置も検討する。

　行動ルールが守られているのかどうかのチェックも重要になる。大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は「基本的には、例えば選手団長に責任を持ってもらうことがあるかと思う。実効性の担保は非常に重要」と語った。