２０２０年東京五輪招致活動を巡り、招致委員会がレースの正念場となった１３年５月から８月までに集中して、時計メーカーなど３社に計１千万円超を支払ったことが２６日、複数の関係者への取材で分かった。当時の招致関係者は「置き時計や高級ボールペンなどはあいさつ代わりによく配った」と証言しており、１３年９月に投票で東京開催を決めた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員らへの贈り物用だったとみられる。
ＩＯＣは倫理規定で五輪関係者への贈り物の授受を禁じている。当時の招致ルールも原則禁止する一方で「地域の慣習に従い、ごくわずかな価値の贈り物のみ認める」という項目があった。
