東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は７日、大会延期に伴い、国連総会が「五輪休戦決議」の対象期間を来年７～９月に変更したことを受け「東京大会がスポーツを通じて平和でより良い世界を築く重要な機会となるよう、一層の努力を重ねていく」とのコメントを出した。

　休戦決議は法的拘束力はないが、加盟国に大会に合わせて武力紛争を控えるよう呼び掛けるもので、昨年１２月の総会で採択された。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長は「（国連総会の）決定は、五輪が現在人類が経験している暗いトンネルの終わりを照らす光となるという強い確信の表れ」とコメントした。