東京五輪・パラリンピック組織委員会は１２日、都内で理事会を開催した。理事会後に会見した武藤敏郎事務総長（７６）は来夏に延期となった東京五輪について、今後スポンサーとの契約延長交渉を本格化させていくことを表明した。

　「延期決定後、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言もあり、スポンサーとの折衝は控えてきた。今の契約は１２月末まで。そういう話をしていかないといけない」。

　１１日にＮＨＫが発表した調査では、６５パーセントのスポンサーが契約延長を「未定」としており、コロナ禍で業績が悪化している企業もあり、交渉がスムーズに進むかは不透明だ。

　また来年の開催も危ぶまれる中で、この日の理事会では理事から「スポンサーに協力を仰ぐために来年しっかり開催できる決意を示す必要がある」との声も上がった。この日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）も「（来夏開催の）目標に１００パーセント集中しており、それ以外のことは単なる臆測だ」と中止論を打ち消す公式見解を発表。バッハ会長が５月に、来年開催できない場合は再延期せずに中止になるとの見通しを示していたが、軌道修正を図り、組織委との足並みを揃えた。

　ただ、中止の不安が消えないのも事実。会見で海外メディアから「１２月末までに、必ず開催すると約束できるのか？」と問われた武藤事務総長は「２０２１年に１００パーセント、いかなる事態でも開催できると約束できる人はいないと思う。組織委、日本はやるんだ！という決意で臨むということ」と、苦しい胸中を明かした。