東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについて、２０日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が３０００億円ともいわれる追加の大会経費について「日本の安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」と発表したことについて否定し、当該部分を削除要請したことを明らかにした。

　組織委の発表したコメントは次の通り。

　「コストを含む延期による影響については、先週のエグゼクティブプロジェクトレビューにおいて、これが双方共通の課題であることを確認し、今後共同でそれらすべてについて評価し、議論していくことで合意されたと認識しています。３月２４日に安倍総理とバッハ会長との電話会談では、費用負担について取り上げられた事実はなく、双方合意した内容を超えて、このような形で総理の名前が引用されたことは適切ではないと考えています。そのため、該当箇所については削除するよう申し入れています。いずれにせよ、引き続きこの共通の課題について、ＩＯＣと日本側共同で評価し議論を進めて参ります」

　ＩＯＣは２０日に公式サイトを更新し、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で１年の延期が決まった東京五輪・パラリンピックについてＱ＆Ａ方式による見解を発表。延期にともなう３０００億円ともいわれる追加経費について、「安倍晋三首相が日本が２０２０年の既存の合意の条件の下で行ったであろう費用を引き続き負担することに同意した」と発表。「ＩＯＣも分担の責任を負う」としたが、その規模については「数億ドル（数百億円）」と、日本側に多くの負担を強いる姿勢を鮮明にした。

　橋本五輪相は２１日、閣議後の定例会見を行った。「どう翻訳されたかわからないが、驚いた」とし、「（政府として）合意した事実はない」と、否定。発表について「事実でないことをこのままホームページで掲載されるということはない」と、不快感を示した。