安倍晋三首相は２４日夜、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトマス・バッハ会長と電話で会談し、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、７月２４日開幕の通常開催が不透明になっていた東京五輪について１年程度延期することで一致した。遅くとも２０２１年夏までに開催することで合意した。五輪が戦争で中止になった例は複数あるが、延期は史上初。２１年に延期となっても、大会名称の「東京２０２０」は変更しない。

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大でＩＯＣなどが東京五輪の延期を含めた検討に入ったことを受け、全米の五輪中継を担当する放送局ＮＢＣが２３日（日本時間２４日）、「現状は異常で前例のない時を迎えており、東京五輪のシナリオをステップアップするというＩＯＣの決定を完全に支持します」と声明を発表した。

　ＩＯＣは五輪開催によって巨額の放映権料を得ており、１大会の放映権料は４１億５７００ドル（約４６００億円）で、ＩＯＣ収益の８割を締めている。中でもＮＢＣとは２０１４年ソチ冬季大会から３２年夏季大会までで約１２０億ドル（約１兆３０００億円）の契約を結んでおり、日程決定における最大の交渉相手といえる。

　そのＮＢＣが容認する姿勢をみせたことで、延期への流れは決定的となった。