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最大の放映権料払う米NBCが東京五輪延期容認「いかなる決定でも支持」

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会(IOC)と組織委員会が東京五輪の延期を含めた検討に入ったことを受けて、全米の五輪中継を担当する放送局・NBCが23日(日本時間24日)、声明を発表した。

 「現状は異常で前例のない時を迎えており東京五輪のシナリオをステップアップするというIOCの決定を完全に支持します。我々はIOC、日本政府、および東京五輪に関して協力している世界保健機関(WHO)のいかなる決定でも支持する用意があります」

 IOCは五輪開催によって巨額の放映権料を得ており、1大会の放映権料は41億5700ドル(約4600億円)で、IOC収益の8割を締めている。中でも米放送局・NBCとは14年ソチ冬季大会から32年夏季大会までで約120億ドル(約1兆3000億円)の契約を結んでおり、日程決定における最大の交渉相手といえる。

 そのNBCが容認する姿勢をみせたことで、延期への流れは決定的となった。

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