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一般中止の東京マラソン 中国在住者の来年の参加料免除撤回し謝罪 不公平感高まり

 東京マラソン財団は20日、感染が拡大する新型コロナウイルスによる肺炎の影響で参加出来なかった中国在住者について、来年出場する場合、参加料を免除するとしていた特例を撤回すると発表した。

 「2月14日付アナウンスにおいて、東京マラソン2020に参加予定の中華人民共和国在住のランナーの皆様に対し、参加の自粛を促すため、東京マラソン2021の出走権に加え、参加料免除の措置をご案内いたしましたが、その後の状況の変化により、東京マラソン2020は一般参加を中止し、マラソンエリート及び車いすエリートのみの開催となりました。東京マラソン2021のエントリーにあたっては、中華人民共和国在住者に関わらず、全参加者から、参加料を入金いただくことといたします。これまでの案内を変更することになったことについて深くお詫び申し上げるとともに、東京マラソン2021の実施に向け、ご理解とご協力のほどお願い申し上げます」。

 財団は14日に臨時理事会で中国在住者で参加予定だったランナーについて、参加自粛を促すため、来年の参加料免除を決定したが、その後、17日に一般参加者の出場は取りやめ、エリート選手のみで実施することを決定。参加料、チャリティ寄付金は返金せず、来年大会の出走権を与えるが、来年エントリーする場合は別途参加料が必要となる、としたため、対応の差異に対して、批判や不満の声が上がっていた。

 東京マラソンの参加料は国内が1万6200円、海外が1万8200円。大会のエントリー規約では「積雪、大雨による増水、強風による建物等の損壊の発生、落雷や竜巻、コース周辺の建物から火災発生等によりコースが通行不能になった結果の中止の場合、関係当局より中止要請を受けた場合、日本国内における地震による中止の場合、Jアラート発令による中止の場合(戦争・テロを除く)は、参加料のみ返金いたします。なお、それ以外の大会中止の場合、返金はいたしません」と、ある。

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