国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位スポンサー制度「ＴＯＰプログラム」の契約を結んだ米民泊仲介大手エアビーアンドビー日本法人の田辺泰之代表取締役が１９日、東京都内で記者会見し、来年の東京五輪に向けて、新たに民泊を始める家主の募集に取り組んでいくことを明らかにした。

　競技会場が集まる関東の自治体と連携し、空き部屋や使っていない家屋を持つ人に活用を呼び掛ける。田辺氏は「新たな五輪への参加方法を提案したい」と話した。民泊を巡っては騒音などによる近隣トラブルや、無許可営業などの問題が指摘されているが「業界最大手として責任を持って法令を順守していく」と述べた。