日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、２０３０年以降の夏季五輪、冬季五輪、ユース五輪の招致について、関心のある自治体から問い合わせを受け付けると公式サイトで発表した。札幌市が既に開催に意欲を示している３０年冬季五輪は１２月２０日までの連絡を求め、それ以降の大会は随時受け付ける。書面の提出は不要としている。

　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は６月の総会で開催地選定の仕組みを大幅に変更。複数の国や地域、都市での共催を容認したほか、新たに「将来開催地委員会」を夏季と冬季のそれぞれで常設し、招致に関心を示す都市を調査する。