日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は８日、都内で理事会を開催し、これまで報道陣に公開していた理事会について、完全非公開とすることを決定した。

　９月１０日の次回の理事会から非公開となる。ＪＯＣは１９８９年の発足から理事会を公開してきたが、東京五輪を１年前に非公開に踏み切った。出席した理事２４人のうち、賛成が１９人、反対が４人、保留が１人だった。

　理事会の非公開を「ＪＯＣの悲願」としていた山下泰裕会長は「これまでは国とのやりとりや、関係団体とのやりとりで、マスコミの皆さんの前では話せないことがあった。議論を深めて、国民から評価される活動を展開していく」と、説明した。

　今後は理事会後のブリーフィング、資料の配付、議事概要の公開などで対応する方針。透明性が求められる公益財団法人として「時代に逆行している」という批判もあるが、山下会長は「生まれ変わったところを見せないと、信頼を失う」とし、福井烈専務理事は「丁寧に丁寧に説明していく」と、話した。