アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を調査した日本大の第三者委員会は３０日、都内で最終報告を発表した。中間報告では内田正人前監督、井上奨前コーチの反則指示を認めたが、今回は騒動が広がった要因として学内ガバナンス（組織統治）の問題に言及。公の場に姿を現さず、問題を放置してきた田中英寿理事長に対して、勝丸充啓委員長は「人ごとのように捉え、まったく対応を取らなかった。あまりにも無責任。反省を含めて説明する責任がある」と要求した。

　日大は臨時理事会を開き、ともに日大職員のアメリカンフットボール部・内田前監督と井上前コーチを懲戒解雇することに決めた。関東学生連盟と日大の第三者委員会が、ともに両氏の指示で反則をしたと認定していた。

　また、勝丸委員長は「理事長、常務理事、学長、副学長の報酬の一部返納の申し出がなされている」と、日大側から理事会後に報告があったことを明かした。