２０２０年東京五輪・パラリンピックの費用負担問題で、丸川珠代五輪相は２４日、東京都外の会場の運営経費については開催自治体が一定の負担をする方向で、大筋合意したことを明らかにした。都と各自治体の間でほぼ調整がつき、大会組織委員会、政府を含めて合意した。３１日に各自治体の首長が出席して連絡協議会を開き、方針を確認する。
開催費用を巡っては、都は予備費を除く総額を１兆３９００億円と見込む。このうち都と組織委が６千億円ずつ、国が１５００億円を負担する方向で費用負担全体の大枠が固まった。
都がまとめた案では、自治体の負担を想定する運営経費の総額は約４００億円。
