昨年１月に発生した野球部の不祥事案件について第三者委員会を設置していた広島・広陵高校が２８日、同校のホームページで調査結果を発表。暴力行為が集団的様態で行われていたことが認定された。

　報告書では「昨年１０月３日の打合せから始まり、２０２６年５月５日の委員会まで実施され、報告書（全２４ページ）が２０２６年５月１８日に本校に提出されました」と記された。「この間、委員会開催、聞き取り、現地確認、アンケート調査等、計１７回の活動が行われました。聞き取りについては、関係生徒、保護者、元監督、校長、学校元顧問弁護士等に対して実施されました」といい、「アンケートについては、在校生については２０２６年３月時点での２年生と３年生の計９７６名に送付し、１５３名から回答が得られました。野球部ＯＢは、２０２２年度卒業、２０２４年度卒業の計１２９名に送付し、４１件の回答がありました（回答のうち１件は、委員会から送付した人物以外からの回答）」という。

　その上で「本件暴力行為は個々の殴打等の回数や強度については確定することは困難であるものの、複数の上級生が関与する集団的態様で行われたと認定されました。また、被害生徒が転校を余儀なくされたのは、この暴力行為を発端として、元監督の発言を含む学校・野球部の不適切な対応がこの事態を決定的に悪化させたことが要因であると指摘されました」と記された。さらに「事案発生の原因として『甲子園出場』を絶対視する同調圧力、暴力への親和性、閉鎖的な指導体制が指摘されました」と加えられた。

　また「学校の対応の問題点としては、いじめ事案として扱わなかったこと、初動調査の不十分さ、被害生徒の安全確保・心理的支援の不備、保護者対応の属人化・不透明性等が指摘されました」と学校側の問題も指摘。再発防止策として「再発防止推進組織の設置等と進捗管理、硬式野球部の指導体制の抜本的刷新、寮運営の見直し、被害生徒を最優先する安全確保措置、調査及び記録管理の厳格化、研修の実施、相談窓口の実効化、外部監査及び定期アンケートの実施といった提言をいただきました」とつづられた。