広島県高野連は１６日、「広陵高等学校　第三者委員会の調査結果公表について」として文書を発表。同日に同校が公表した第三者委員会の調査報告書について「外部専門家による客観的かつ詳細な調査が行われたことを重く受け止めております。報告書において計８８件の被害申告事実のいずれも『証拠や証言が得られる事実認定が困難』と結論付けられたこと、および警察の捜査が不送致処分となっている点については、調査の結果をして真摯に受け止めます」とした。

　一方で県高野連は、報告書で指摘された「野球部の閉鎖性」「指導者間の情報共有の欠如」「不適切な指導を相談しにくい環境」について、「課題であると認識しております」とした。「高校野球は生徒の心身の健全な育成を目的とするものであり、部活動がいかなる形であれ一般的な生徒指導の枠組みから乖離し、独自の閉鎖的な運営が行われることはあってはなりません。本連盟は当該校に対し、提言された『組織の透明化』、『相談機能の再生』、『教職員の意識改革』を確実に実行するよう強く求めます」と指摘した。

　また、「現在も調査が継続されている『令和７年１月発生の事案』につきましても、その推移を注視し、必要に応じて全面的に協力してまいります」とし、県内すべての高校球児が安心して野球に打ち込める環境づくりに努めるとした。