NPB 政府に会場の収容率に基づく観客数設定求む、コロナ対策会議

 日本野球機構(NPB)とJリーグによる「新型コロナウイルス対策連絡会議」が22日、オンライン形式で開かれ、プロ野球の斉藤惇コミッショナー(81)とJリーグの村井満チェアマン(61)は、政府に対して試合会場の収容率に基づく観客数設定を引き続き求めていくことなどを確認したと明かした。

 両氏は10日に萩生田文部科学大臣らへ要望書を提出。政府が屋外開催イベントで定める「5000人以下」の観客制限解除を求めたが、いまだ回答はない。

 10都府県が対象の緊急宣言の期限は3月7日だが、解除後も首都圏などで制限が解かれるかは不透明。今後を見据えて科学的データなどを基に政府との交渉を続ける方針だ。

 斉藤コミッショナーは「興行として1年間、真っ赤っか(大赤字)でやってきた。2年目はある程度の観客の参加をお願いしないと」とし、競技場外の人流などの課題についても対策を講じていく。

 また、プロ野球の臨時12球団代表者会議では3月2日からのオープン戦では応援団の活動を控える方針とすることが確認された。

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