プロ野球のオーナー会議が１３日、都内で行われた。プロ野球選手が海外ＦＡ資格取得前に米球界に移籍できるポスティングシステムについて、同会議に出席した巨人・老川祥一オーナー（７５）は現在日本野球機構（ＮＰＢ）と米大リーグ機構（ＭＬＢ）の間で協議されている新制度２案の内容を明かした。

　今年５月にＭＬＢから改正へ協議の申し入れがあり、現在は日米間で新制度を協議中。同会議でも経過報告があり、老川オーナーは「Ａ案とＢ案の２つがあって、まだ合意に至っていない」とした。

　老川オーナーによるとその２つの新制度案での日本球団への譲渡金は（１）選手が米球団と締結した契約金、年俸、出来高を含む総額の１５％、（２）契約した総額が１億ドル（１１０億円）未満では総額と出来高の１５％。１億ドル以上では２０００万ドルに固定されるというもの。

　米大リーグは昨年１２月に新労使協定を締結。２５歳未満のドラフト対象外となる外国人選手は１年目の契約上限５７５万ドル（６億３２５０万円）とされ、今オフにメジャー挑戦する日本ハム・大谷も該当するため大型契約締結は見込めない。そうなると日本球団への譲渡金も抑えられるため、日米間で付帯条件が協議される模様。現状は「どちらの案になりそうだとか、そういう状況ではない」と老川オーナー。今後の動向が注目される。