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ポスティング新制度2案明らかに…日米間で付帯条件が協議されるもよう

オーナー会議の席へ向かう巨人・老川オーナー(撮影・出月俊成)
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 プロ野球のオーナー会議が13日、都内で行われた。プロ野球選手が海外FA資格取得前に米球界に移籍できるポスティングシステムについて、同会議に出席した巨人・老川祥一オーナー(75)は現在日本野球機構(NPB)と米大リーグ機構(MLB)の間で協議されている新制度2案の内容を明かした。

 今年5月にMLBから改正へ協議の申し入れがあり、現在は日米間で新制度を協議中。同会議でも経過報告があり、老川オーナーは「A案とB案の2つがあって、まだ合意に至っていない」とした。

 老川オーナーによるとその2つの新制度案での日本球団への譲渡金は(1)選手が米球団と締結した契約金、年俸、出来高を含む総額の15%、(2)契約した総額が1億ドル(110億円)未満では総額と出来高の15%。1億ドル以上では2000万ドルに固定されるというもの。

 米大リーグは昨年12月に新労使協定を締結。25歳未満のドラフト対象外となる外国人選手は1年目の契約上限575万ドル(6億3250万円)とされ、今オフにメジャー挑戦する日本ハム・大谷も該当するため大型契約締結は見込めない。そうなると日本球団への譲渡金も抑えられるため、日米間で付帯条件が協議される模様。現状は「どちらの案になりそうだとか、そういう状況ではない」と老川オーナー。今後の動向が注目される。

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