東京都の舛添要一知事（６７）が６日、都庁で記者会見を開き、自身の政治資金流用疑惑について第三者の弁護士に依頼していた調査結果を公表した。弁護士は支出のうち計約４４０万円が不適切と指摘。舛添氏は報じられた数々の疑惑に違法性が認められなかったことを強調し、辞職する考えがないことをあらためて宣言。とはいえ、弁護士から「不適切」と断じられた案件も多く、都民や都議会野党の反発がさらに高まるのは必至だ。

　計算通りの“居直り会見”だった。眉間にしわを寄せつつ伏し目がちに調査結果を聞いていた舛添氏だが、発表が終わると、違法性がなかったことを強調し「公私の区別を明確にして粉骨砕身、都政の運営に努めて参りたい」と居座り…いや、続投宣言だ。

　発表によると、舛添氏の政治資金支出に違法と判断されたものはなかった。ネットオークションによる大量の絵画購入や、木更津の温泉ホテル宿泊費、湯河原での回転ずし代など「不適切であったというほかない」と断じられた案件は多数存在したが、そのほとんどは「政治資金の使途には法律上の制限はなく、違法とは言えない」と判断された。

　法ではなくモラルの面で不適切認定された舛添氏。公私の区別があいまいだったことはあらためて謝罪し「自分なりにケジメをつけたいと考えております」と発言した。

　だが、その「ケジメ」とは、不適切と判断された宿泊費や飲食費を個人資産から返金し、慈善団体に寄付すること、絵画類は政治団体を解散する際に寄付すること、そして湯河原町の別荘を売却することの３点。都民に対して公共性を担保し、信頼回復につながるものではなかった。

　質疑応答ではこれまでと変わらず“逃げ”の回答を連発。過去に「言いたいことがいっぱいあるが、調査が終わるまでは言えない」としていた点をあらためて問われても、「極めて厳しい調査結果、ご指摘をいただいていますので、厳粛に受け止めてしっかり反省する」と、はぐらかしたままだった。

　「不適切であるということを数多く指摘されたので、対応を考えたい」としたが、具体策は挙げられず。不適切案件が多い中で都知事を務める資格があるのかとの問いには「今は全力を挙げて、都民のために働かせていただきたい」と回答を拒絶。都民感情については「それは都民の皆さまが判断されること」と“他人事”の風情すらにじませていた。