GDP1・6%減 再増税見送り&解散へ
内閣府が17日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)速報値は、物価変動を除く実質で前期比0・4%減、このペースが1年間続くと仮定した年率換算で1・6%減と2四半期連続のマイナス成長になった。
消費税増税や夏場の天候不順で自動車や家電製品など個人消費の不振が続いたほか、企業の設備投資も振るわず景気の低迷が鮮明となった。17日の東京株式市場の日経平均株価(225種)は景気後退の懸念から大幅反落。終値は前週末比517円03銭安となり、今年2番目の下げ幅を記録した。
安倍晋三首相は「残念ながらいい数字ではない」とした上で「デフレ脱却のチャンスを手放すわけにはいかない。来年、消費税率を引き上げるべきかどうか冷静に分析して判断したい」と強調。18日に、消費税率10%への再増税先送りと衆院を解散して国民に信を問う考えを表明する見通しだ。
