外れ馬券の購入費を経費として認めず所得税を決めたのは違法として、大阪市の元会社員の男性（４１）が、国の８億１千万円の課税処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（田中健治裁判長）は２日、「外れ馬券は経費」と判断し、過大分の課税処分を取り消した。

　同じ争点だった脱税事件の一、二審判決も、「外れ馬券は経費」と判断していた。

　訴状によると、男性は２００５～０９年、インターネットで３５億円分の馬券を購入し、３６億６千万円の配当を得た。税務署は当たり馬券の購入費１億５千万円のみを経費として控除し、所得税６億８千万円を課税。所得を申告していなかったため、１億３千万円の無申告加算税も課した。

　男性側は「外れ馬券の購入費も経費として控除されるべきで、支払い能力を超えた課税は無効だ」と主張していた。