生活保護費の基準額が国の予算で１・５％引き下げられ、１日から新たな額での支給が始まった。

　引き下げは２００４年度以来で、食費や光熱費など日常生活費に充てる「生活扶助」が対象。近年の物価下落などを理由とし、１５年度までに予算を計６７０億円（６・５％）減らす。下げ幅は過去最大。

　受給者の一部は引き下げに反発しており、行政不服審査法に基づく審査請求を１万人規模で申し立てる動きが出ている。請求が却下されれば、集団訴訟を起こす方針だ。

　生活保護の支給は毎月１～５日の自治体が多い。金融機関の口座への振り込みや、福祉事務所の窓口などで受け取る。

　１日が支給日だった東京都の台東区役所で保護費を受け取った男性（６６）は「これから先も減らされるというので心配だ」と話した。

　生活保護受給者は全国で約２１５万人、約１５８万世帯。減額は受給世帯の９６％に及ぶ。都市部に住み、子育て中など家族の多い世帯で影響が大きい。厚生労働省の試算では、都市部の４０代夫婦と小中学生の子２人の世帯では、今月から月約７千円の減額となる。