丸川珠代五輪相（５０）は８日、閣議後の定例会見を行った。

　一部の国内スポンサーが９月下旬から１０月への延期を提案したと英フィナンシャルタイムス（ＦＴ）紙に報じられたが、「組織委員会はそういう話は聞いていないとおっしゃっている」と否定。その上で「最終的に延期はかなり難しいのは今の実感であります。かなり事前キャンプなども具体的に話しが練られている。追加的な競技場の確保、宿泊先の確保など難しいのではないか」との認識を示した。

　ＦＴ紙は４日にコロナ禍での開催に反対の世論が根強い東京五輪・パラリンピックについて、日本の大手スポンサー数社が数か月の延期を水面下で呼びかけた、と報じた。同紙によると企業側はマーケティングキャンペーンの価値への懸念から「より多くの観客が参加できるように五輪を数か月延期するように求めた」という。

　国内世論調査では今夏の開催に反対する中止、再延期を求める声が８割を超えるものもあり、スポンサーが期待しているようなプロモーション効果は得られていない。企業側はこれまでスポンサーとして費やしたコストについて「価値がない」と判断しており、観客を入れての開催で「価値を取り戻す」ために９月末から１０月の延期を提案したとしている。