２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は３０日、競技会場を抜本的に見直すとした東京都の調査チームの提案で、大会の開催経費が３兆円を超える可能性が指摘されたことについて「膨らむのは組織委の責任という意見があるが、そもそも（７３４０億円と試算した）立候補ファイルは都と招致委が作成したものだ」と反論した。

　立候補ファイルでの建設費は本体工事費のみで設計や撤去作業代は含まれず「全体の６割程度しか計上されていない」と指摘。セキュリティー対策や追加種目実施にかかる費用も算定されていないため、立候補ファイルと「比較する意味は全くない」とした。