２０２０年東京五輪・パラリンピック開催費用などを検証している都の調査チームが、費用削減のため競技会場となる３施設の建設中止を含めた抜本的見直しを提案する方針であることが２７日、都幹部への取材で分かった。２９日の都政改革本部の会議で第１次報告として公表する。

　小池百合子都知事は大会関連のコスト圧縮に意欲を示しており、会場計画が再び変更される可能性が出てきた。大会組織委員会は年内に予算計画を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する予定で、見直しとなれば、こうしたスケジュールにも影響しそうだ。

　都幹部によると、調査報告は都が整備する会場のうち、先行して建物の実施設計に入っているバレーボール会場「有明アリーナ」、水泳会場「五輪水泳センター」、ボート、カヌー・スプリント会場「海の森水上競技場」の費用や機能の妥当性などが中心。