仏政府、教育改革を発表 高校生抗議で教員増約束

 【パリ共同】フランス各地で続く教育環境の改善を求める高校生の抗議運動を受け、ジェフレ国民教育相らは26日、教員の増員や少人数学級の実現を柱とする教育改革を発表した。ジェフレ氏は「決定は空約束ではない」と強調。政府と交渉を続ける複数の高校生団体は一定の評価を示す一方、不十分だと指摘し、抗議運動を継続する方針を明らかにした。

 ジェフレ氏らによると、現在議会で審議中の来年予算案で、中学高校の教員836人の削減計画を撤回し高校向けに500人を増員。欠勤時の代替教員として契約教員920人の採用も進める。また、高校1年生の学級定員を28人以下とする。

 老朽化が指摘される高校の校舎改修については、所管する自治体が2030年までに利用できる融資枠を40億ユーロ(約7千億円)に設定。選考過程の不透明さが批判される大学入学選抜制度も28年に刷新する方針だ。

 高校生団体「レ・リセアン!」のルイ・レトゥブロン副代表(16)は報道陣に「要求が全て満たされたわけではない。最後まで闘う」と述べた

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