イタリアで選挙制度改革が成立 政権推進、違憲批判も
【ローマ共同】イタリア下院は8日、選挙法改正案を最終可決し、成立させた。小選挙区制と比例代表制を組み合わせた従来の仕組みを比例代表制のみに転換し、第1勢力が一定の得票率に達した場合、追加議席を得ることが柱だ。推進したメローニ政権は、政府の安定につながる改革だと主張。野党は「いんちきの法律」であり、違憲だと批判する。
来年見込まれる総選挙は原則、新制度の対象となるが、野党はその前に合憲性の判断を憲法裁判所に求める構えだ。
新制度では第1勢力となった党や政党連合が上下両院でそれぞれ42%以上の票を獲得した場合、下院(定数400)で70、上院(同200)で35のボーナス議席が追加される。ただし追加付与により極端な多数とならないよう獲得できる議席数には上限を定めた。
また各勢力とも選挙前に首相候補を決めて争うことが義務付けられる。
メローニ首相は、今回の改正案が可決されなければ辞職する覚悟を示していた。
