政府、韓国で日本産水産物ＰＲ 規制撤廃へ魅力発信
【ソウル共同】在韓日本大使館は１７日、日本産水産物などの食材を使った日本食をＰＲするレセプションをソウル市内の大使公邸で開いた。東京電力福島第１原発事故後、韓国で続く日本産水産物の輸入規制の緩和・撤廃に向けた環境整備の一環とみられ、日本産食材の安全性や魅力をアピールする狙いがある。
レセプションの冒頭、根本幸典農林水産副大臣は「日本産の農林水産物の魅力とおいしさを知ってほしい」とあいさつした。韓国の政府関係者や国会議員、水産業者、インフルエンサーらが招待された。
マグロなどを扱う韓国の流通業者が日韓の活発な水産物交易の重要性について講演。日本の農水省担当者は福島原発事故後の放射性物質の検査状況などを説明し、日本産水産物の安全性を訴えた。
レセプションには日本産のカンパチのカルパッチョやマダイの姿焼き、ホタテのバター焼きなどの料理が並んだ。北海道や東北地方、新潟県の日本酒も紹介された。
韓国政府は福島原発事故後、青森、岩手など８県の水産物の輸入を停止している。
