エプスタイン氏資料、対応調査へ 米司法省、黒塗り批判受け

 【ワシントン共同】米司法省の監察は23日、少女らの性的人身売買罪で起訴され自殺した富豪エプスタイン氏の関連資料について、開示を義務付けた法律に基づいて同省が適切な対応を取っているかどうか内部調査を始めると発表した。司法省は約350万ページ分を公開して幕引きを図ったが、黒塗りの部分も多く、情報を隠しているとの批判が出ている。

 エプスタイン氏はトランプ大統領ら政財界の有力者と交流があり、少女買春の顧客リストがあるとの陰謀論が根強い。公開した資料では、有力者の名前を黒塗りにする一方で被害者の情報がさらされたとの指摘も出ている。

 監察の責任者は声明で「司法省による資料の特定や黒塗り、公開のプロセスについて適切だったかどうかを評価する」と説明。結果の報告書を公表するとしている。

 資料の公開を巡っては、混乱を招いたとしてボンディ前司法長官への批判が高まり、今月2日に解任される要因の一つになった。開示を義務付ける法律は昨年11月に成立した。継続中の捜査や被害者の情報は対象外としている。

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