中国の住宅販売方式が転換期を迎えている。完成前に代金を前払いする従来方式は住宅開発会社に有利な仕組みで急速な都市化を支えたが、不動産不況に陥ると資金繰りの悪化で、建設中に放置される「爛尾楼（未完成マンション）問題」を引き起こした。ローン返済開始後も入居できない人が続出。政府は完成物件販売への転換を目指すが、前払い方式の一律禁止は難しい状況だ。

　爛尾楼問題は２２年に購入者がローン返済を集団ボイコットする動きが全国的に広がり、社会問題化。「多くの人が一家総出で資金を出して家を購入したが引き渡されない」。ある住宅購入者は２３年当時、中国メディアに苦境を語り、自殺者も出ていると訴えた。

　政府は住宅開発会社を資金面で支援し爛尾楼を完成させるなどの政策を主導。同政策で引き渡された物件数が昨年１０月時点で７５０万戸を超えたとアピールする。

　完成物件を販売する方式への移行は２３年ごろ、政府の会議で言及され始めた。ただ経営が厳しい不動産会社の連鎖倒産を誘発しかねず、全国規模での前払い方式禁止には当面至らない見込みだ。